事業系食品ロスの発生量について
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事業者から発生する食品ロスの
量はどのくらい?
食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。
日本では、2020年度に約522万トンの食品ロスが発生したと推計されています。
このうち、食品関連事業者から排出された食品ロスは約275万トン※1でした。
食品ロスの要因として、業界全体の商慣習※2があります。また、食品小売業では品切れを恐れた多量の発注や、外食産業では消費者の食べ残しが主な要因となっています。
※1 推計結果、推計方法の詳細
【推計結果】
食品ロス量(令和2年度推計値)の公表
【推計方法】
令和2年度 食品関連事業者における食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握等調査(農林水産省委託事業)
※2 商慣習
・食品小売業において賞味期限の3分の1を超えたものを入荷しない(いわゆる「3分の1ルール」)、3分の2を超えたものを販売しない。
・先に入荷したものより前の賞味期限のものは入荷しない。

食品ロスを削減するためにできること
事業者ができることには次のようなものがあります。
業種共通 | 商慣習見直し(返品・過剰在庫削減)、余剰食品のフードバンク寄付、需要予測精度向上 | |
---|---|---|
製造業 | 賞味期限延長・年月表示化、過剰生産の防止 | |
卸・小売業 | 売り切り、配送時の汚・破損削減、小容量販売、バラ売り | |
外食産業 | 調理ロス削減、食べきり運動の呼びかけ、提供サイズの調整、ドギーバッグ等での持ち帰りへの協力 |
商慣習見直し
農林水産省や食品関係事業者により、賞味期限の年月表示化の取組、納品期限の緩和(いわゆる「3分の1ルール」の見直し)などの商慣習の見直しが行われています。
<参考>農林水産省ホームページ「商慣習検討」
フードバンクの活用
フードバンクとは、食品事業者の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設などへ無料で提供する団体・活動のことです。
<参考>農林水産省ホームページ「フードバンク」
需要予測の精度を高める
気象データを活用した需要予測を業界で共有することにより、食品ロスの削減に貢献することができます。
<参考>日本気象協会 eco×ロジプロジェクト
食べきりの推奨・持ち帰りへの協力
小盛りや小分けのメニューを採用する、また来店客が食べ残した場合に、ドギーバッグなどで持ち帰ってもらうなどの取組が食品ロス削減につながります。
<参考>消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省
飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項

事業者の先進的な取組
愛知県内の事業者による先進的な取組の例を動画で紹介しています。
株式会社おとうふ工房いしかわ
愛知ブランド企業にも認定されている高浜市の豆腐工房。
豆腐を作る際、豆乳を絞った残りかすとして生成される「おから」を使ったドーナツやパン、お菓子の「きらず揚げ」を商品化し、大豆を無駄なく使用している。
また、地域の子どもたちに対しては、大豆の栽培や豆腐づくり体験を通じて食べ物を作ることの大変さを伝えるなど、食育も積極的に実施している。
生活協同組合コープあいち
持続可能な食の循環を推進しており、食品ロスの削減について積極的に取り組み、発信している。
店舗では、「『手前から買う』も立派な貢献」と書いたポップを掲示し、賞味期限切れでの廃棄ロスを防ぐ手立てをとっている。
また、コロナ禍で学校給食が休止し、牛乳が大量に行き場を失った際、「せいきょう牛乳」の利用を呼びかけた。
株式会社ZENB JAPAN
(ミツカングループ)
ミツカングループ内に2019年に誕生したブランド「ZENB JAPAN」では、普段捨てられている部分や、食べていない部分も含めて、まるごとぜんぶ食べることができるブランド商品「ZENB」を開発している。
野菜を丸ごと使ったペーストやスティック、豆を原料としたヌードルの開発・販売により、食品廃棄物を減らし環境負荷が少なくなる取組を進めている。
凸版印刷株式会社
印刷テクノロジーをベースに、食品の保存期間の延長や軽量化により輸送を容易にするパッケージの開発を手掛けている。
水蒸気と酸素を遮断する機能に優れ、食品の保存期間を延ばすことが出来るフィルムのパッケージや、内側に酸化防止フィルムを貼ることで酒の賞味期限を延ばすことが出来る紙パックなどがある。
株式会社若鯱家
うどんの製造工程で生じる「端材」は、おいしいものの形が変わっただけの「もったいない」ものであるが、これまでは廃棄していた。この課題を解決し、食品ロスとしないため、桂新堂(株)と「サステナブルえびせんべい」を共同開発した。
若鯱家から出る「うどんの端材」と桂新堂から出る「甘えびの頭」を組み合わせることにより、食品ロスの削減につなげ、新たな付加価値を生むビジネスモデルを作り出し、生麺のロスをゼロとした。
愛知県の取組
愛知県は、食品ロス削減に向けてさまざまな取組を進めています。
- 13010運動
- 愛知県では、宴会時に乾杯後30分と終了前10分を席を離れずに食べ残しを減らす「3010(さんまるいちまる)運動」について推進しています。
- 3010運動推進キャンペーン情報
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毎年、忘年会・新年会シーズンとなる12月から1月にかけて「3010運動」を広めるため、
県内のホテルや旅館などの協力を得て周知・啓発を実施しています。
● 期間
毎年12月1日から翌年1月31日まで
● 取組内容
ポスター、チラシ、Webページによる3010運動の周知・啓発
※この期間に限らず、3010運動の推進にご協力ください。
- 2事業系食品ロス削減の取組について
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愛知県では、食品関連事業者などから発生する食品ロスを削減するため、
主に事業者を対象としたイベントの開催などにより、普及啓発を行ってまいります。
事業の詳細については、決まり次第、当Webページにて掲載いたします。