あいち生物多様性企業認証

あいち生物多様性企業認証制度とは

愛知県では、「あいち生物多様性戦略2030」(2021年2月策定)に基づき、各地域において、
企業、大学、環境保全団体、行政等の多様な主体の連携による生物多様性保全に関する取組を推進しています。
その中で、企業は、企業敷地を活用したビオトープの整備や社員の保全活動への参加など
大きな役割を担っていいることから、今後、多くの企業がより一層熱心に取り組み、
地域の核となって生物多様性保全に貢献していくことが期待されます。
そこで、本県では、企業の生物多様性保全に関する取組を促進するため、
優れた取組を実践している企業を認証する、「あいち生物多様性企業認証制度」を2022年度から実施しています。
本制度を通じて、取組意欲の醸成と他企業への波及を図り、優良な取組が県内に広がることを目指します。

申請対象

愛知県内に本社又は事業所を置く企業(企業全体又は事業所(工場・支店・支社営業所等)単位)

認証の要件・基準

  • ・法令を遵守していること
  • ・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと
  • ・県税等の滞納がないこと
  • ・生物多様性保全に関する評価項目について、所定の基準を満たすこと

認証の区分

取組の状況や程度に応じて、以下の2区分で認証を行います。

  1. (1)

    優良認証
    地域への広がりや継続性があるなど、特に優れた取組を行っている企業

  2. (2)

    認証
    生物多様性保全に貢献する取組を行っている企業

認証メリット

・県自然環境課Webページに掲載
・認証書の授与
・認証企業マークの使用      
※企業PRのために名刺、会社案内などに使用できます

認証企業マーク

【マークの趣旨】
いのち輝く青い地球を、両手で優しく包み込む様を描いたマークです。両手に見立てた2つの図形は動植物など生命をイメージしています。手と地球の間に「aichi」の頭文字「a」を表し、愛知の取組がグローバルに繋がっていることを表現しています。グリーンからブルーへのグラデーションは、多様な生態系を育む水、緑、空を表すとともに、生物多様性を守り育む意識が未来へ伸びやかに育っていく願いを込めています。
なお、このマークは「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)支援実行委員会シンボルマーク」や「あいち・なごや生物多様性2020ロゴマーク」など、数多くのマークを手掛けられている小川明生(おがわあきお)氏にデザインしていただきました。
  • 認証企業マーク
  • 認証企業マーク

評価項目

組織の方針・体制等に加え、戦略で企業に求めている4つの基本方針(まもる、つなげる、つかう、ひろめる)を踏まえて評価項目が設定されています。
認証を受けるには、この評価項目において所定の基準を満たすことが必要です。

大項目 概要
組織の方針
・体制等
生物多様性保全に関する方針・目標や取組計画の策定状況、人材育成等を評価します。
まもる 希少種保全、外来種駆除、脱炭素社会・循環型社会の形成に向けた環境配慮経営等を評価します。
つなげる 生態系ネットワーク形成(植樹、ビオトープ整備等)、他主体との連携、専門家の意見反映等を評価します。
つかう サプライチェーンの環境負荷低減、生物機能を生かした技術・製造等を評価します。
ひろめる 普及啓発、生態系ネットワーク協議会等への参画等を評価します。

(注)生態系ネットワーク形成、希少種保全、外来種駆除、普及啓発は愛知県内の取組が対象です。

申請方法

以下ページに掲載されている申請書、チェックシートをダウンロードしてください。
記載した申請書、チェックシートに必要書類を添付の上、郵送又は持参により提出してください。

申請はこちらから

認証企業の決定

審査結果を踏まえて、あいち生物多様性優良認証企業又はあいち生物多様性認証企業を決定します。
また、審査結果については、県から通知します。

認証式

あいち生物多様性優良認証企業及びあいち生物多様性認証企業に対し、認証書を授与します。

認証式の様子
認証式の様子

2023年度認証式

認証期間中の取組状況の報告

認証を取得した企業(事業所)は、認証年月日の翌年度以降、毎年5月末までに、前年度の取組状況を記載した「あいち生物多様性企業認証取組状況報告書」を提出する必要があります。

取組状況の報告はこちらから

認証の更新

5年ごとに更新(新たな申請)手続きが必要です。
※認証の有効期間 は、認証の日から起算して5年を経過した日の属する年度の3月31日までの期間と なります。有効期間満了までに新たな申請を行うことで、引き続き認証を受けることができます。従って、更新を希望する場合は、認証の日から起算して5年を経過した日の属する年度の認証申請期間中に、更新(新たな申請)手続きを行ってください。
なお、「認証」を取得していた企業が、取組内容を継続・発展させ、「優良認証」を新たに申請することも可能です。