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生物多様性条約第25回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA25）の活動結果

10月にケニア・ナイロビで開催されたSBSTTA25に出席しました。SBSTTA25では、主に2つの活動を行いました。

1. SBSTTA25本会議における声明発表

議題３「GBF – Facilitating the implementation」の最初のセッション（a）「生物多様性枠組のモニタリングフレームワーク」において、声明を発表しました。内容は、生物多様性保全に向けた取組のなかでサブナショナル政府の重要な役割についての認識が高まっていることを歓迎するとともに、昆明・モントリオール生物多様性枠組に引き続き貢献していくという、サブナショナル政府の決意を表明するものでした。

GoLSの声明文

2. 生物多様性条約事務局長代理との面談

生物多様性条約事務局長代理のデイビッド・クーパー氏に面会し、GoLSを代表して愛知県知事名の親書を手渡しました。面談では、あらためて、昆明・モントリオール生物多様性枠組への貢献に対するGoLSの決意を伝えつつ、枠組達成に向けた自治体の重要性をアピールし、自治体への継続的な支援をお願いしました。クーパー氏からは、サブナショナル政府は枠組の全目標に関係しているため、引き続き新世界目標の達成の推進に注力してほしいとの言葉をいただきました。この面談については、クーパー氏のⅩ（旧ツイッター）に掲載されました。

CBD事務局長あて親書

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）におけるGoLSの活動結果

2022年12月7日から12月19日まで、国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）がカナダ・モントリオール市で開催されました。本会議は、30by30目標などを含む「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が、「愛知目標」を引き継ぐ2030年までの新たな世界目標として採択されるなど、今後の生物多様性保全の推進に向け、大きな節目となりました。

1 第７回生物多様性国際自治体会議への参加

COPの併催会議である、第7回生物多様性国際自治体会議のうち、「影響」をテーマとするセッション（締約国・地方政府・国際機関等の約300人が参加）において、大村秀章愛知県知事がGoLSを代表してビデオメッセージを発信し、今後もメンバーや関係国際機関等と連携し、国際的なプラットフォームを活用しながら、新たな世界目標達成に向け、率先して「行動」していく旨を表明しました。

2　GoLSミーティングの開催

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オンラインでGoLSの活動を継続していましたが、今回、4年ぶりとなる対面でのミーティングを実施し、新たな世界目標の達成に向けた声明をとりまとめ、今後も連携を強化していく決意を共有しました。　　　　　　　　　　　　　　　　

3 自治体の取組発信や他自治体との意見交換

GoLSメンバーはRegionsWithNatureのサイドイベントなどにおいて、広域自治体の取組についてアピールしました。愛知県は、同年4月に創設した「あいち生物多様性企業認証制度」や次世代を担うユースの活動への支援、生態系ネットワーク協議会の活動等を発信しました。また、様々な機会をとらえ、会場のあちこちで新枠組における広域自治体の関わり方などについて、意見交換を行いました。

RegionsWithNatureイベントにおける「あいち生物多様性企業認証」に関する事例発表

GoLSのこれまでの取組等を記録した記念誌を作成しました

愛知目標から昆明・モントリオール生物多様性枠組に切り替わる重要な節目において、その活動実績及び各メンバーのこれまでの取組を国際社会に向けてアピールすることを目的として、記念誌「GoLSのあゆみ」を作成いたしました。設立からCOP15に至るまでの活動、各メンバーの先進的な取組等について紹介するものとなっております。

GoLSのあゆみ

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）へのビデオメッセージ

2021年10月11日(月)から15日(金)にかけて中国・雲南省昆明で開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）（第1部）に、世界のサブナショナル政府・地方自治体や各団体からビデオメッセージが寄せられ、生物多様性条約事務局の閣僚級会合特設ウェブページで掲載されました。愛知県からは、大村秀章知事が今後のさらなる貢献への決意を表すメッセージを力強く発信しています。
このビデオメッセージは、YouTubeにおいても公開されています。
　　　　　　　　　　　　　　

生物多様性条約事務局の閣僚級会合特設ウェブページ
（https://www.cbd.int/conferences/2021-2022/cop-15-hls）
生物多様性条約事務局のYoutubeページ
（https://youtu.be/mugOI-ob1vI）

「垂直連携に関する報告書」をとりまとめました

連合では、締約国や地方自治体間と多様な主体との連携を切り口に、各メンバーの取組を集めた報告書をとりまとめました。具体的な実例を提示する本報告書は、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）（2021年10月開催）で決議予定の「ポスト2020生物多様性枠組」に貢献する現実的な方策を示唆しており、同枠組に地方自治体を一層取り込んでいくとする新たな行動計画のCOP15での採択を後押しするものとなっています。
　　　　　　　　　　　　　　

垂直連携に関する報告書

第２回ポスト2020作業部会（OEWG-2）における連合の活動結果

2020年2月24日（月）～29日（土）にかけてイタリア・ローマで開催されたOEWG-2において、サブナショナル政府諮問委員会、イクレイ、Regions4、欧州地域委員会と合同で、開会全体会合（2月24日（月））、ターゲットに関する全体会合（2月25日（火））、閉会全体会合（2月29日（土））の3回、「地方及びサブナショナル政府」として提言を行いました。
また、EU、UK、シンガポール、メキシコ、日本、カナダ、アルゼンチンなどの締約国から、サブナショナル政府が果たす役割の重要性などについての発言がありました。　　　　　　　　　　　　　　

生物多様性条約第23回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA23）における連合の活動結果

2019年11月25日（月）～29日（金）にかけてカナダ・モントリオールで開催されたSBSTTA23において、2日目となる11月26日（火）に「地方・サブナショナル政府の取組実施～生物多様性と気候変動に対する自然を基盤とした解決策を用いつつ～」をテーマとした、地方政府合同サイドイベントを開催しました。
このサイドイベントでは、愛知県、ケベック州（カナダ）、イクレイ、Regions4などが生物多様性と気候変動に関する取組事例を発表した後、OEWGの共同議長であるバジル・バン・ハブル氏やEU、シンガポールなどの締約国や会場とのパネルディスカッションを通じて、生物多様性の保全が気候変動への解決策となるプロセスにおいて地方政府が果たす役割の重要性について認識を共有しました。　　　　　　　　　　　　　　

生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）における連合の活動結果

2018年11月22日(木)から24日(土)にかけて、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された生物多様性条約第14回締約国会議（COP14）において、連合は次の活動を行いました。

1 「サブナショナル政府の連携の呼び掛け」に関する記者会見

11月22日(木)、サブナショナル政府諮問委員会が主催する記者会見において、連合の新たな共同声明について言及するとともに、「サブナショナル政府の連携の呼び掛け」に対する支持を表明し、開催地である南シナイ県の知事や連合のパートナーであるnrg4SD、イクレイなどとともにサブナショナル政府が連携することの重要性について互いの決意表明が行われました。

【新共同声明要約】

サブナショナル政府は、生物多様性の主流化に貢献し、都市と田園をつなげ、生態系サービスを保証し、景観をコントロールするとともに異なるレベルの政府間の垂直統合を進めることができる。
我々は生物多様性保全のためのサブナショナル政府の役割の大きさを強調し、様々な場面において様々な活動を積極的に行ってきた。　　　　　　　　　　　　　　

COP14に際し、我々の発するメッセージ

生物多様性の保全と持続可能な利用は、全ての政府が取り組まなければならない課題である。
サブナショナル政府は、垂直及び水平の連携を通じて、生物多様性の価値の社会全体への主流化に大きな貢献をすることができる。
戦略計画2011-2020と愛知目標、また「地方政府に関する行動計画（COP決議X/22）」がサブナショナル政府の活性化を推進してきたことは、戦略計画の最終評価の中で適切に考慮されるべきである。
サブナショナル政府の役割はポスト2020目標の検討に際しても考慮されるべきであり、その議論と推進に参加できる枠組みが必要である。
われわれは、締約国、条約事務局その他の重要なプレーヤーに可能な限り協力する。

連合は、今後も自らの取組を積極的に発信し、サブナショナル政府同士の連携を積極的に進め、世界のサブナショナル政府の活性化に貢献していく。　　　　　　　　　　　　　　

2 連合ミーティング

11月22日(木)、連合メンバーによるミーティングを開催しました。
始めに、大村愛知県知事からSBI-2における連合の活動結果を踏まえ、連合の活動の成果が着実に上がってきている旨の報告を行い、次に、連合メンバー全員から愛知目標の達成に向けた最近の取組などを順に発表するとともに、新たな共同声明に添った行動への意思を確認し、連携の結束を固めました。

3 パルマー生物多様性条約事務局長との会談

11月23日(金)、大村愛知県知事から連合の新たな共同声明についてパルマー生物多様性条約事務局長に報告するとともに、2019年1月に愛知県で開催されるアジア・太平洋地域のコンサルテーションが、サブナショナル政府にとって実り多い会議となるよう愛知県がホストする意欲を伝えました。
パルマー事務局長からは、「連合の取組を大変心強く感じており、ポスト2020の議論にぜひ加わってほしい。」との言葉がありました。

生物多様性条約第22回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA22）および生物多様性条約第2回実施補助機関会合（SBI-2）における連合の活動結果

連合は、他のイニシアティブとどのように連携を発展させ、メンバーが生物多様性の主流化にどのように貢献したかを紹介した「戦略計画2011-2020及び愛知目標の達成のためのサブナショナル政府の貢献に関する自主報告」を、SBI2のインフォメーション文書としてまとめて提出しました。また、連合は、「愛知目標の達成に向けたサブナショナル政府の貢献」に関するサイドイベントを開催し、カナダ、中国、エジプト、日本、韓国、メキシコの6つの代表団が参加した。これら6つの締約国は、連合がSBI2で行った提言を支持しました。

日時

2018年７月６日（金）７時15分～８時45分（日本時間）

自主報告書

ハイレベル公開ウェブ会議の開催結果

連合では、これまでの成果と今後の課題を踏まえて、愛知目標の最終年である2020年に向けて何をするべきかを議論するため、大村愛知県知事を始めとする各自治体の幹部クラスによる「ハイレベル公開ウェブ会議」を下記のとおり開催しました。この会議には、生物多様性条約事務局主流化・連携部長エイミー・フランケル氏やイクレイ生物多様性センター長　コビー・ブラント氏などにもお越しいただき、愛知目標の達成に向けたサブナショナル政府の今後の取組について実りの多い議論をすることができました。会議の様子は、現在でもユーチューブ（https://www.youtube.com/watch?v=rYGOu92TLPs）で視聴することができますので、ぜひご視聴ください。

１日時

2018年３月20日（火）23時～24時（日本時間）

２出席者

［メンバー］

愛知県（日本）大村知事、菅沼環境部長
カタルーニャ州（スペイン）環境政策・生物多様性部長　フェラン・ミラレル氏
江原道（韓国）みどり局環境課　ハン・ヨンヒ氏
オンタリオ州（カナダ）生物多様性評議会議長　スティーブ・ハウンセル氏
ケベック州（カナダ）持続可能な開発・環境・気候変動対策省副大臣補　ジェイコブ・マーティン・マルウス氏
サンパウロ州（ブラジル）環境局生物多様性アドバイザー　ポール・デール氏

［支援団体］

生物多様性条約事務局主流化・連携部長　エイミー・フランケル氏
ｎｒｇ４ＳＤ（持続可能な発展のための地方政府ネットワーク）
　会長（南代表）代理（エクアドル・アスアイ県国際交流アドバイザー）ベレン・ゲレーロ氏
　事務局長　ナタリア・ベラ氏
イクレイ生物多様性センター長　コビー・ブラント氏

［締約国］

日本環境省自然環境局自然環境計画課長　奥田直久氏
韓国（韓国環境省からのメッセージを江原道が代読）

３　内容

（１）テーマ

愛知目標の達成に向けたサブナショナル政府の今後の取組について

（２）会議の流れ

ア開会

大村知事挨拶
生物多様性条約事務局主流化・連携部長　エイミー・フランケル氏挨拶

イ議論

愛知目標達成に向けたサブナショナル政府の重要性
愛知目標の最終年である2020年に向け何をすべきか

ウウェブ会議視聴者からの意見等への対応
エ閉会

・大村知事とりまとめ

（３）その他

モデレーターは、イクレイ日本事務局長　大塚隆志氏
会議の様子は、ユーチューブでライブ配信するとともに、視聴者からの質問や意見を受け付けました。
質問と回答

生物多様性条約第21回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA21）における連合の活動結果について

本県は、COP10の開催地として愛知目標の達成に積極的に貢献していくため、生物多様性保全に先進的に取り組む世界の州・県レベルの広域自治体と連合を設立し、昨年12月にメキシコで開催されたCOP13では、世界各地域の取組の活性化を促す共同アピールを実施しました。
この連合の今年度の活動として、12月11日（月）～14日（金）にかけてカナダ・モントリオールで開催された、締約国が集まってCOP14に向けた検討が行われる「生物多様性条約に基づく科学技術助言補助機関会合」（SBSTTA21）において、連合によるサイドイベントを開催し、締約国への働きかけ等を行いました。
このサイドイベントでは、モデレーターにイクレイ生物多様性センターのイングリッド・コエッツィさんを迎え、SBSTTA21の議題の一つである「エネルギーと鉱業、インフラ、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化」をテーマに、連合メンバーからの取組発表や、締約国政府（日本及びカナダ）及び会場との議論を通じて、生物多様性の主流化に向けて広域自治体の取組や締約国等との連携が重要であるとの認識を共有しました。

生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）における連合の共同アピールの結果

2016年12月10日(土)から12日(月)にかけて、生物多様性条約第13回締約国会議（COP13）において、愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合による共同アピールを行いました。

1 連合「共同声明」採択会議

12月10日(土)、連合「共同声明」採択会議を開催しました。連合メンバーなどの出席の下、大村愛知県知事から連合の趣旨と共同声明案の内容について説明し、参加者全員から同意を得て、共同声明を採択しました。

2 国際自治体会議における共同声明の発表

12月11日(日)、国際自治体会議で連合としての「共同声明」を発表しました。
始めに、大村愛知県知事がCOP10以降に行ってきた愛知県の取組について説明した後、連合の設立趣旨及び共同声明の内容について発表しました。続いて、連合メンバーから、各州の取組や連合に対する期待、そして愛知目標達成に向けた思いを述べ、最後に、大村愛知県知事が、これから2020年に向けて、愛知目標達成のため力を合わせていくことなどを発言しました。

生物多様性条約事務局からは、「大変すばらしい取組である。COP10の開催地である愛知県がしっかりとリーダーシップを持って、取り組んでくれた。まさに、このような取組を生みだすことが国際会議を開く意義である。」との言葉があり、会場から何度も拍手を受けました。
共同声明は、国際自治体会議の決議文「キンタナ・ロー・コミュニケ」にも盛り込まれ、連合活動の大きな成果となりました。

【共同声明要約】

愛知目標の達成には、生態系の保全や持続的利用の取組を一体的に展開でき、また国や住民、市町村、企業、NPO、教育機関などと協働し、地域の生態系の特性に応じた固有の取組を展開することもできるサブナショナル政府の積極的な貢献が不可欠である。

1 われわれの率先行動について

われわれは、先進的な生物多様性保全のための施策をそれぞれの地域において積極的に展開してきた。今後、こうした取組やそこから得られた成果について議論し、われわれの生物多様性保全の取組をさらにステップアップしていく。
さらに、世界のサブナショナル政府に対し、われわれが展開する議論に積極的に参加するとともに、その成果をそれぞれの地域での生物多様性保全の取組に生かしてもらうよう呼び掛ける。
また、nrg4SDやイクレイが主導する国際的なサブナショナル政府のための学び合いの取組に参加することを推奨する。

2 締約国への呼び掛け

われわれは、各締約国に対し、各国内のサブナショナルその他の地方政府の能力向上に意を用いるとともに、生物多様性条約の実行や愛知目標の達成に向けサブナショナル政府をよりよく支援するよう呼びかける。
また、条約事務局には、「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市その他地方自治体に関する行動計画(2011-2020年)」の実現に向けた助言を今後も続けるよう呼びかける。
われわれは、このような目標を達成しようとする締約国、条約事務局その他の重要なプレーヤーによる努力に対して、可能な限り協力する。

3 連合フォーラム（12/12）

12月12日(月)、連合主催のフォーラムを開催しました。
始めに、大村愛知県知事から愛知目標達成に向けたサブナショナル政府の役割と、それを踏まえて連合を設立し共同声明を発表した旨の報告を行い、次に、連合メンバー全員から、各々のサブナショナル政府の取組を発表しました。大村愛知県知事からは、愛知県の概要とともに、「あいち生物多様性戦略2020」の策定や生態系ネットワーク協議会の活動支援などの紹介を行いました。その後、メンバーによるディスカッションやコメンテーターからの助言を経て、最後に、大村愛知県知事が、連合として世界をリードしていく決意を表明しました。