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自然環境の
保全と再生の
ガイドライン

～ 人と自然の共生を実現する
コラボレーション ～
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自然環境の保全と再生のガイドラインは、生物多様性保全に取り組む県民や事業者、NPO、行政といった多様な主体が、
生物の生息生育空間を保全・再生・創出・管理する際に参考となる基本的な考え方や手順等を示したものです。
本ガイドラインを活用することで、簡単で効果的に生物の生息生育空間の保全・再生・創出・管理などを行うことができ、
地域で行う保全活動等での活用はもちろんのこと、本県の大規模行為届出制度の対象となる1haを超える開発行為等においても、
環境と開発の両立のために活用できるものとなっています。

本ガイドラインの目的

「人と自然の共生」に向けた、
あいちのコラボレーション
人のつながりが育む、
生きもののつながり

自然と共に生きること「自然との共生」は、私たちにとってかけがえのない幸福であると考えます。
土地を所有する人、開発する人、自然を守る活動をする人、
様々な立場の人々がコラボレーション（協働）をして、生態系を取り戻す活動を始めませんか。
私たちが暮らし、働き、学ぶ場所に、自然の豊かさを取り戻しましょう。

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本ガイドラインを活用していただきたい主体と取組

生物の生息生育空間の保全、再生、創出、管理を行っている、
または行おうとしているあらゆる主体・取組に活用していただきたいと考えています。

01本ガイドラインを活用していただきたい主体

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県、市町村、事業者（大学・企業など）、NPOなど
（国の機関に対しても、本ガイドラインに沿った事業を促していきます）

02本ガイドラインを活用していただきたい取組

取組は以下の（A）開発事業、（B）ビオトープ創出事業、（C）自然環境保全活動の
3つの「取組タイプ」に区分します。

  • （ A ）
    開発事業

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    開発における自然への影響を回避、最小化、代償し、生物の生息生育空間を開発区域や区域外で保全・創出する事業

  • （ B ）
    ビオトープ創出事業

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    自然環境の損失を伴わず、新たに生物の生息生育空間を創出する事業

  • （ C ）
    自然環境保全活動

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    すでにある生物の生息生育空間を管理し、質の維持・向上を図る活動

本ガイドラインを活用していただくメリット

  1. 多様な主体の連携によって生態系ネットワークの形成が進み、
    それぞれの取組がさらに価値あるものとして地域に認められます。
  2. 企業やNPOなどの取組が生物多様性に好ましいものとなる可能性が高まります。
  3. 企業やNPOなどが取組を広くアピールできるようになります。
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生態系ネットワークの形成に役立つ取組・役立たない取組のイメージ

注）本図は取組と生態系ネットワークの形成との関係をわかりやすく示すために単純化しています。実際には、トンボやニホンアカガエルが一生の間に水辺と林の間を移動するように、生きものの生態に応じてネットワークを検討する必要があります。詳しくは、第4章「生物多様性ポテンシャルマップ」の「活用の手引き」をご覧ください。

本ガイドラインの使い方

本ガイドラインの利用にあたっては、まず、全体を一読していただくことが望まれます。
そのうえで、それぞれの活動にあわせて、次の手順で利用していただくことをお勧めします。

自然環境の保全と
再生のガイドラインblank-icon

活動に合わせた本ガイドラインの利用手順